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3つの公的相談機関をご紹介、100万円以上の返金実績も!

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公的機関による相談受付・仲裁事例

公的機関の救済措置では、消費者被害救済委員会、法テラス、警察の相談窓口などを利用することで、訴訟・調停費用の一部を貸付してくれます。法的手段に移さなくても、あっせんや申し立てをするだけで減額返還してくれるケースもあります。

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公的機関による救済

政府が運営する救済機関

法外な費用を押し売りされる包茎手術の詐欺被害にあった場合、公的機関による救済でお金を取り戻せる場合があります。
しかし、大半は救済といっても訴訟に関する費用の貸付をする程度で、お金を取り戻せたとしても弁護士費用などを差し引かれるので、手元に戻ってくるお金は限定的です。

ただ、過去の判例や事例を見ると、公的機関より悪質クリニックに返金のあっせんを行い、法的手続きに進まずに数百万円が返金されて解決した事例もあります。

包茎手術をした実績がある以上、全額返金は難しいですが、契約金額からインターネットを見てイメージしていた費用を差し引いた分が戻ってくる可能性があります。
全ての事例や相談機関が、直接減額返金のあっせんをしてくれるとは限りませんが、まずは早い段階で一度相談してみるとよいでしょう。



主要な公的機関の相談先一覧

東京都消費者被害救済委員会

東京都消費者被害救済委員会のHP画像

国民生活センターなどの相談機関に寄せられた苦情・相談のうち、都(委員会)が悪質と認める紛争について「あっせん」や「調停」を行い解決を図る機関です。
援助が必要だと判断されると、消費者訴訟に対して訴訟資金の貸付等の必要な援助を行っています。
過去には、公的機関によるあっせんのみで減額合意に至ったケースも多数あります。

こちらは東京都民(3ヶ月以上住んでいる方)限定のサービスですが、そのほかの地域でも同等の相談機関がある場合もあります。
まずは国民生活センターに相談を行い、詐欺被害に関する救済機関がないか相談してみるとよいでしょう。

法テラス

法テラスのスクリーンショット

包茎手術詐欺など業者やクリニックを相手にした訴訟に限らず、個人間の紛争を含めて訴訟費用を工面できない被害者を救済するために設置された司法支援センターです。
利用するには、所得や貯蓄が少なく自力で訴訟費用を工面することが困難で、なおかつ加害者の悪質性が高く訴訟を起こせば勝てる見込みが高い案件だと認められる必要があります。

法テラスが認めれば、初期費用なしでの訴訟や複数回に渡る無料相談を行っています。
(初回相談については、基本的に収入と貯蓄の要件を満たせば無料利用可能です)

警察の被害相談窓口

警察の被害相談窓口のホームページ画像

詐欺被害に関する相談窓口を警察も用意しています。
警察が動いてくれる案件は基本的に刑事事件や医師免許不保持など行政上の問題が発生する案件に限られて、押し売りなどの金銭トラブルは民事の問題で警察の管轄外です。
しかし、警察の被害相談窓口では内容に応じて専門の機関等を紹介していますので、どこに相談していいか分からない場合は気軽に利用してみるとよいでしょう。

民間法律事務所

民間法律事務所イメージ画像

初回無料相談を行っている弁護士事務所は多数ありますが、その中でも詐欺の返金に強い弁護士(法律)事務所を利用するとよいでしょう。
案件の内容によっては、初期費用無料や低料金での返金請求手続きを行ってくれる場合もあります。
公的機関ではすぐに対処してもらえない場合や、減額請求だけではなく医療ミスによる損害賠償請求をしたい場合にオススメできます。
先払いと後払いの違いはありますが、基本的には弁護士や司法書士に相応の報酬を支払う必要があります。
公的機関より民間法律事務所に相談した方が良いケースもあるので、早い段階で選択肢に入れて相談を検討してみてください。



公的機関のあっせんで数百万円の減額事例も多数あり

東京都消費者被害救済委員会の発表資料によると、インターネットの情報から包茎手術費用は10万円程度だと思ってクリニックを利用し、押し売りによって100万円以上の高額契約をした3名の救済措置を行い、全てで大きな減額請求を成功させました。

東京都消費者被害救済委員会より、減額のあっせんをした結果、クリニックからは一部の費用請求を主張するものの返還に応じて、インターネットを見て認識した10万円の治療費を除く全ての返金やクレジット支払い済みの6万円の支払いを除いてローン残債が免除される合意事例が出ています。

公的機関によるあっせんのみなので、弁護士費用も発生せず、救済事例で紹介された3名は全て100万円以上の返還もしくは債務免除を勝ち取っています。
あくまでも、あっせんによる示談交渉に相手が応じたことで解決した事例で、クリニックは公的機関からのあっせんや減額申し立てがあっても応じずに裁判で戦う姿勢を見せることもあります。
ただ、法的手続きに移ったとしても公的機関によって減額請求のあっせんをした実績は、不当な費用という証拠にもなって法的手続きを有利に進められるメリットもあります。

相談は早い方が良い

減額事例の一部では、すでにローン支払い済みの代金は治療費として処理して、残債を減額という形で免除する合意事例もあります。
包茎治療をめぐるトラブルの大半はローンを組まされる案件になりますが、ローンを組んでから早くて支払い済みの費用が少ない時ほど、減額交渉は有利になる可能性があります。

あっせんによる減額事例を覚えておくと詐欺被害を防止できる

無料カウンセリングで強引による押し売りをされた時は、今日は話を持ち帰って検討したいなどという言い分で逃げ切ることは困難です。
事前に公的機関の救済措置で減額された事例の知識を持っておいて、強引な押し売りをされたときには以下のような回答をしましょう。

「インターネットで治療費用は10万円くらいだと思っていました。
国民生活センターや東京都消費者被害救済委員会の資料で高額な契約の押し売りは減額請求できると聞いています。
私は綺麗に仕上げるために高額な費用を払うつもりもないですし、仮に今日契約したらすぐに国民生活センターに相談させていただきます」

このように判例を知っている旨を伝えるとクリニック側も警戒して、すぐに諦めてくれます。
治療を受けてから減額請求すれば増大術や長茎術もお得にできると考える方も出るかもしれないですが、公的機関による救済は被害を受けても返還を保証されるものではありません。

また、根本的に高額契約を勧める悪質クリニックは医師の腕も悪くて医療ミスも多いので注意しましょう。